株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ
100%子会社への売却損は９月３０日までに！
2010-06-25
グループ法人税制の改正により、平成２２年１０月１日から、１００％親子会社間での資産売買による損益の調整を認めなくなります。
つまり、親会社Ｘ社と１００％子会社Ｙ社があった場合、親会社Ｘ社に多額の利益が計上されそうなので、多額の含み損をかかえるＸ社所有の不動産を、Ｙ社に適正価格で売却して利益調整ができましたが、これができなくなります。
早急に対応する必要があります。
つまり、親会社Ｘ社と１００％子会社Ｙ社があった場合、親会社Ｘ社に多額の利益が計上されそうなので、多額の含み損をかかえるＸ社所有の不動産を、Ｙ社に適正価格で売却して利益調整ができましたが、これができなくなります。
早急に対応する必要があります。