株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ
日本学術会議
2020-10-06
そもそも日本学術会議は、内閣所轄の政府機関であり、時の政権の運営に支障をきたすような在り方があってはならない。したがって、そのメンバーについてうんぬんすることはあって当然であろう。
学者も日本学術会議のメンバーであるなら、日頃、政治的な発言には一定の配慮をなすべきであろう。それを欠いていたからこそ今回のような問題が発生したのであろう。
その一方、日本の学者を委縮させるようなことはあってはならない。学問の中身に立ち入るような事は絶対にあってはならない。世界的に高いレベルの日本の科学技術水準を、これまで以上に強く維持しなければ、日本の将来はない。