株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ
緊急事態宣言
2020-04-07
やっとの事で緊急事態を宣言するらしい。殆どが要請で、強制力があるのは、医療のための土地・建物の接収ぐらいである。しかしながら、事態の深刻さを国民にアピールする効力はある。
ここまで宣言を渋ったのは、やはり、休業補償費用の負担であろう。発令で、居酒屋は一斉に一時休業に入るであろう。要請ではあるが、完全に営業妨害であるので補償の対象であり、時点を明確にするためにも休業に入らざるを得ない。5月6日までの休業補償費を折半するためにも、小池知事は単独での非常事態宣言は見送り、安倍首相に国としての宣言を促した。これで、国と東京都との費用の折半が可能になった。
兎にも角にも、これで第2ステージに入ったわけであるが、われわれに出来ることは、せめてもの手洗いの励行と顔を触らない事ぐらいである。