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株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ

TPPには入れない
2011-11-14
このような国論を二分するような状況では、TPPには参加できないであろう。アメリカが拒否するかも知れない。
日本は独自に、関税を撤廃する努力を継続的に行い、国を開いて行くべきである。
10年かからずに関税障壁を取り除くことができるかも知れない。アメリカにとやかく言われる筋合いはない。

株式会社玄同鑑定事務所
愛知県名古屋市中村区名楽町4-16
TEL.052-482-2641
FAX.052-482-4961
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不動産鑑定業務

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・不動産鑑定士2名
・不動産鑑定士補1名
・国土交通省登録補償コンサルタント2477号 
・(社)日本不動産鑑定協会会員 
愛知県知事登録第139号 

 

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