株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ
震災地の鑑定に協力しよう！
2011-05-23
震災地での国土利用計画法に基づく基準地の鑑定評価の実施が危ぶまれている。
毎年７月１日基準日で県が実施するものであるが、まず、瓦礫で現地確認が困難である。さらには、現状をどう捉えて、どのような価格を求めるのか、という問題もある。青森・岩手・宮城・福島・茨城の各県では対応しきれない面もあろう。全国の不動産鑑定士が、少しでも協力できるような体制を国土交通省主導で早く立ち上げないと、９月下旬の発表に間に合わない。