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　三井不動産グループが開発を行ったマンションの傾斜問題が、連日、新聞紙上を賑わしている。
日本の建築業界の構造的問題が浮かび上がっている。すなわち、建築請負契約を結んだ三井住友建設が、杭打ち業務を日立ハイテクノロジーズに丸投げし、さらに旭化成建材に丸投げされた。一義的には元請けの三井住友建設が全責任を負うわけであるが、実際に杭打ちを行った旭化成建材に求償される。
一方、販売を行った三井不動産は販売責任を問われる。
購入者は、欠陥マンションを買わされた経済的不利益ならびに精神的損害を請求できるわけであるが、大変な時間と労力を要することは目に見えている。
政府は何らかの手を差し延べるべきであろう。すなわち、業者にかわって可及的すみやかにマンションを分譲価格で買取り、引っ越し費用ならびに精神的負担に対する見舞金を立替えるべきである。
三井不動産は、これに相応する金額を損金として計上し、利子負担も当然行うべきである。