株式会社玄同鑑定事務所からのお知らせ
集団的自衛権の解釈変更
2014-07-11
憲法第9条との関わりでの集団的自衛権の解釈の変更によって、国民に不測の被害を与えた場合に、この違法性を司法に問うことは当然できる筈である。その時に、内閣はどうやってその責任をとるのか、その辺の議論が全くなされていない。まさに、その時は、戦争裁判である。そういう覚悟が安陪晋三さんにあるのか、・・・・ということを司法が、すなわち最高裁判所長官が国民に言ってもいいのではないか?司法はなぜ、黙りこくっているのか?司法の責任が問われる。